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・不動産業界が火曜日と水曜日の休みが多い理由
理由は定かではありませんが、家に悪いのが『火』と『水』なので、火曜日と水曜日を休みにされているのがその理由らしいです。
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・不動産で資産形成をお考えの方
安定収入を考え近頃収益不動産が注目されています。
あくまでも満室想定時での収益（収入）表示ですので、 固定資産税や管理費・改装費・修繕積み立てなど支出もあらかじめ想定しておかなければなりません。
購入時満室だからと言って数年後空き部屋が増えるとマイナス資産となりますので、 収益不動産をお考えの場合は安易に現在の収益が上がるからと購入する前に、 必ず物件付近の類似物件の調査（家賃・間取・築年数）などは徹底的に行うことをお勧めします。
また、近年借主の権利が強くなり敷金・礼金・更新料など借主保護の判例などを参考にされることも忘れてはなりません。
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・購入する場合でも、売却される場合でも
どの不動産会社が良くて、どの不動産会社が悪いかお客様にとってはわかりません。
一生に一度の買物ですので信頼できる不動産会社をお客様の代理人としておけば、プロの目線で相手をチェックしますから安心できると思います。
しかし、売主には売主の代理人、買主には買主の代理人が望ましく、 裁判となれば検察と弁護士がいるように双方代理は避けた方がよく、法律に長け実行力のある不動産会社を代理人とすることをお勧めします。
弁護士事務所に依頼するのは高額費用が発生すると思い込んでおられ、費用を掛けずに問題解決に努めるお客様がいらっしゃいます。
お客様の代理人として依頼した不動産会社が弁護士と顧問契約をしている場合ならうまく活用しましょう。
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・土地には4つの価格が存在します(相続路線価・公示価格・固定資産税評価額・実勢価格)
土地には少なくとも相続路線価･公示価格･固定資産税評価額・実勢価格が存在します。
これらの価格はそれぞれの役割をもっています。
【相続路線価】
「路線価」とも言います。 国税庁が全国約４１万点について公示価格の８０％をベースに、１平方メートルの価格を毎年８月ごろ公表しています。 公表されている路線価は、最良の地形を想定したものです｡ 評価対象地の路線価格は、公表されている路線価から補正を行う必要があります。 補正済路線価は、例外を除き市街地の相続税や贈与税の課税価額にこの価格を使って計算します。
【公示価格】
公示価格は、国土庁が不動産鑑定士の鑑定評価をもとに、全国３万強の地点について、 毎年１月１日現在の１平方メートルの価格を３月下旬ごろ、一般の土地取引の指標として公表しています。 公表されている公示価格は、その地域の面積や地形について標準的な土地を選択したものです。 評価対象地の公示価格相当額に補正する必要があります。
【固定資産税評価額】
固定資産税評価額は、市町村が全国約１億７０００筆について、 公示価格の７０％をベースにして３年に１度ごとに評価替えを行っています。 路線価が公表されていない農村部や郊外地での課税評価額は、 固定資産税評価額に税務署が定める一定の倍率をかけて求めます。
【実勢価格】
実勢価格は、評価対象地の周辺で不特定多数の人が自由に行った結果の価格です。 その価格を｢取引事例｣と言います。 取引事例には、取引に至るまでの背景に事情があります。 例えば、広告で来店されたお客様と取引が成立した。 お世話になった知人に安く売った。隣地であるから無理をして高く買った。 土地固有の欠陥があるので、その旨を説明したうえで安く売った等です。 取引事例の収集にあたって背景まで把握することは極めて困難です。 取引事例が単一の場合は、不動産広告を上限価格として加えることをお薦めします。 複数の査定済単価と、その土地に対応する公示価格相当額との乖離率を求めて実勢価格とする方法もあります。 いずれにしても、実勢価格（つけ値）は、評価対象地の総合的な観察と、個人的な事情を考慮した たうえで、ご自身の判断と責任で自由に決める価格です。 それだけに事前査定は重要です。
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